- 第1条 利用許諾内容
-
甲が本規約に従うことを条件として、乙は甲に対し、以下の内容で本システムにアクセスまたは利用することを許諾します。
- 本システムを利用する場合には、乙が甲に所属する利用者ごとに発行したID/パスワード(以下、「アカウント」といいます。)を利用しアクセスすることが必要となります。
- 本システムは、同条1項にて発行した同一のアカウントを複数名で同時に利用することはできません。
- 甲は、本システムの利用権の全部または一部を第三者へ譲渡(有償、無償問いません。)、貸与、リース、名義変更し、または質権その他担保に供することはできません。
- 甲は本システムの利用者に対して、本条に規定する内容を指導し、利用者に遵守させる義務を負います。
- 第2条 甲の義務
-
- 甲は本規約を遵守しなければなりません。
- 甲は、本システムを利用するために必要な通信機器とそれに付随する全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、自己の費用と責任で電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
- 甲は自己の費用と責任においてセキュリティ対策を行うものとします。
- 甲は、自己の責任において、乙から付与されたアカウント情報を管理するものとします。甲は、アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害または損失等の責任をすべて負うものとし、乙は一切の責任を負わないものとします。また、アカウント情報を失念された場合や盗用された場合は、速やかに乙に届け出、乙の指示に従うものとします。
- 甲は、前項のアカウント情報を第三者に開示したり、第三者に使用させたり、第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしたりしてはならないものとします。
- 甲は、アカウント情報が第三者に使用される等の事由により本システムが停止し、または本システムに関する機能が毀損する等乙に損害を与えた場合、乙に対し基本契約に基づき損害賠償責任を負うものとします。
- 第3条 乙からの通知
-
- 乙は、乙のWebサイト上での掲示、電子メールの送信または文書の送付その他適当と判断する方法により、甲に対し、機能の追加、廃止および変更等について通知するものとします。
- 前項の通知は、乙が当該通知を乙のWebサイト上に掲示し、電子メールを発信し、文書を発送し、またはその他の方法により通知を発信した時点からその効力を生じるものとします。
- 第4条 本規約の範囲
-
乙が、前条に基づいて通知した内容は、本規約の一部を構成するものとします。
- 第5条 登録情報変更の届出
-
- 甲は、乙に届け出た甲の住所、電話番号、氏名その他の登録情報に変更があった場合は、速やかに変更の届出をするものとします。
- 乙は、前項の届出がなかったことにより、甲または第三者が被る損害に対して、一切責任を負わないものとします。
- 第6条 情報・データの取得と利用
-
- 乙は、インターネットを通じて、甲が本システムにアクセスしまたは本システムを利用する際に、甲が本システムを利用するコンピュータのOSの種類、バージョン情報、甲のインターネット接続状態等の情報・データを取得することがあります。これは、乙による本システムに関する情報の甲への通知およびサポートサービスの提供等を目的として乙が収集するものであり、甲は、乙がこれらの情報・データを取得することに同意するものとします。
- 甲が本システムの利用に関連して乙に提供した情報・データを、本サービスの運用、管理および保守の目的の為当社の情報管理ポリシーに基づいて使用することについて同意するものとします。なお、乙が、指定された目的以外の目的で甲の情報を収集し利用する場合は、予め甲の同意を得るものとします。
- 乙は個人情報以外の本システムの運用や、運用改善、技術開発に必要なデータについて、乙の判断により使用や第三者への提供することができるものとします。
- 乙は、甲の承諾を得ることなく、同条1項にて取得したデータをバックアップの目的で複製することができるものとします。但し、乙は、同データを複製する義務は負わないものとし、データを保持し続けなかったこと等により甲が被った損害または損失等について一切の責任を負わないものとします。
- 甲の個人情報に関する取扱い指針は、乙が別途定める情報管理ポリシーによります。
- 第7条 知的財産権
-
- 本システムについての権限および著作権その他の知的財産権は、乙が有するものまたはサービス提供元を含む正当な権原を有する第三者から乙が許諾を受けたものです。本システムには含まれていないが本システムを使ってアクセスされるコンテンツについての権原および著作権その他の知的財産権は、各コンテンツ保有者に帰属し、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。本規約は、そのようなコンテンツの利用権を許諾するものではありません。
- 甲が本規約により許諾された方法以外の方法で、本システムを利用、複製、公衆送信し、または乙の文書による許諾なく本システムのモニタ画像の表示ないしプリンタへの出力物の複製物を利用して出版などを行うことはできません。
- 第8条 保証
-
- 乙は、本システムに関しての完全性(誤りがないこと、中断その他の障害がないこと)、甲の要請を満たすこと、甲が本システムを通じて得る情報・データ(乙からサービスの提供としてなされた回答を含みますがこれに限られません。)の完全性、正確性、確実性、有用性、その他の一切の事項(商品性、特定の目的に対する適合性、応答の的確性、利用結果、および瑕疵の不存在についての黙示の保証、義務または条件を含みますがこれらに限られません。)について、明示、黙示、または法律上のものであるとを問わず、一切保証しません。
- 甲に付与されるライセンス情報等を使用した本システムの利用は甲自身の利用とみなし、事実上の使用者が誰であろうとその責任を甲が負うものとし、乙は一切の責任を負わないものとします。
- 乙は、乙の管理外である通信回線や乙設備に属さない設備の状態について、一切の責任を負わないものとします。
- 乙は、甲が当サービスおよび当サービスと連携する他社サービスの利用に関連して他の甲を含む第三者に与えた損害または損失等について、一切の責任を負わないものとします。
- 乙への非登録情報先からのお問い合わせを乙所定の合理的な判断基準に基づき甲からの問い合わせとして取り扱い、もしくは非登録情報先に対してお答えした結果、またはこれに関連して、甲が被った損害または損失等について、一切の責任を負わないものとします。
- 本システムで処理、演算、データ作成、外部出力等を行った内容に関しての妥当性ついては甲において確認、責任を負うものとし、当社はそれを利用して行う事業に関連して被った損害、損失について、一切の責任を負わないものとします。
- 第9条 委託
-
乙は、甲の承諾を得ることなく、本システムに関する業務の全部または一部を、サービス提供元を含む第三者に委託することができるものとします。
- 第10条 禁止事項
-
甲は、本システムの利用に際し、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
- 国内外の諸法令または公序良俗に反する様態により本システムを利用する行為。
- 国外から本システムを利用する行為。
- 乙または第三者の財産権(著作権等の知的財産権を含みます。)、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為。
- 乙に対して、虚偽の通知内容を申告する行為。
- 乙または第三者を誹謗中傷する情報を流す行為。
- 甲の行為として不適当であると乙が判断して中止を指示した行為。
- コンピューターウイルスなどの有害なプログラムの使用・送信、不正アクセス等の行為により、乙の業務および他の甲の利用に支障をきたす行為。
- 第三者のアカウントを不正に入手し、使用する行為。
- 前各号に準ずる行為。
- その他乙が不適当と認める行為。
- 第11条 データの消去
-
- 乙は利用契約が終了した場合または本システムの全部もしくは一部の提供を終了した場合、甲の承諾を得ることなく、甲データの全部または一部を消去することができるものとします。
- 甲は前項に基づく甲データの消去について一切異議を述べないものとし、乙は、前項に基づく甲データの消去に関連して甲が被った損害等について一切の責任を負わないものとします。
- 甲は、乙との利用契約の終了後についても、契約期間内に管理されていたデータについてその調査、引き渡しを依頼できるものとし、乙は依頼に基づいて残存データから有償でデータの引き渡しを行うものとします。契約終了後の甲データの提供期間については、利用契約終了時に両者協議の上で定めるものとします。但し、同条に基づき甲データの全部または一部が消去された等の事由から乙が甲データを提供しなかった場合等に発生する損害又は損失等について乙は一切の責任を負わないものとします。
- 第12条 第三者との紛争
-
甲は、甲と他の甲を含む第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとし、当該紛争に関連して乙が損害を被った場合には、その全ての損害(合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。)を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、乙が当該紛争を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用(合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。)は、甲の負担とします。
- 第13条 秘密保持
-
甲は、本システムに関する情報および本規約の内容のうち公然と知られていないもの、乙から本システムに関するサービスの提供としてなされた回答および乙または委託先から得た乙または委託先の機密に係る情報について秘密を保持するものとし、乙の事前の書面による承諾を得ることなくこれらを第三者に開示または漏洩しないものとします。
- 第14条 利用料金の算定・支払
-
甲には、当月分のシステム利用料を、乙が翌月に計算、発行したシステム利用料請求書に基づき請求書発行月の月末に、銀行振込にて乙指定口座に入金していただきます。この際の振込手数料は、甲の負担とします。
- 第15条 甲による解約
-
甲は、書面にて利用契約の解約を申し込むことができるものとします。
この場合、乙が甲から解約申込みを受け付けた後、乙の規定する解約手続が終了したときに利用契約が解約されるものとします。また、解約の際に発生する違約金の算定については、本契約に基づき請求いたします。なお、甲の乙に対する債務がある場合は利用契約解約後も存在するものとし、乙への債務全額の支払い義務が存続します。また、乙は、甲が乙に支払った料金の返金は行いません。
- 第16条 乙による利用停止・解約
-
- 乙は、甲または利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、甲への事前の通知もしくは催告を要することなく、当該甲による本システムの利用を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
- 手形もしくは小切手が不渡りとなったときまたは支払停止となったとき。
- 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあったときまたは租税滞納処分を受けたとき。
- 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続開始の申立てまたは決定があったとき、または清算に入ったとき。
- 死亡、解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
- 後見開始または保佐開始の申立てがあったとき。
- 監督官庁から事業の取消・停止処分等を受けたときまたは転廃業しようとしたとき。
- 国内外の諸法令または公序良俗に反する様態によりを利用したとき。
- 乙または第三者の財産権(著作権等の知的財産権を含みます。)、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害したとき。
- 本規約その他乙が定めた利用規約等に基づく債務を合意した支払方法にて履行しなかったとき。
- 乙または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき。
- 甲または利用者が本規約その他乙が定めた利用規約等に違反したとき。
- 乙への通知内容等に虚偽があったことが判明した場合。
- 信用状況が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
- 乙が、甲に対し、甲の行為について不適当であると判断して中止を求めたにもかかわらず、甲がこれに応じないとき。
- その他、乙が本システム等の提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解約する必要があると判断したとき。
- 甲は、解約があった時点において、利用契約に関連して甲の乙に対する未払の債務がある場合には、直ちに乙が定める日までにこれを支払うものとします。また、乙は、利用契約に基づき甲が乙に支払った料金の返金は行いません。
- 本条に基づく解約その他利用規約等に基づく解約または解除は、乙による損害賠償請求および費用請求を妨げないものとします。
- 乙は、甲または利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、甲への事前の通知もしくは催告を要することなく、当該甲による本システムの利用を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
- 第17条 中断と終了
-
- 乙は、以下のいずれかの事由が生じた場合は、甲に事前に通知することなく、本システムの全部または一部の提供を中断し、または、終了することができるものとします。
- 乙の業務判断により本システムに関する事業の全部または一部を中断するとき。
- 天災、事変その他の非常事態の発生により本システムの提供が不可能もしくは困難になったとき、またはその可能性があるとき。
- 前各号に準ずる事由があるとき。
- その他乙が本システムの提供を中断または終了する必要があると判断したとき。
- 乙は、前項に基づき本システムの提供を中断または終了するに伴い甲が被った損害その他の費用の賠償または補償等につき、一切の責任を負わないものとします。
- 乙は、以下のいずれかの事由が生じた場合は、甲に事前に通知することなく、本システムの全部または一部の提供を中断し、または、終了することができるものとします。
- 第18条 規約の変更
-
- 乙は、甲の承諾を得ることなく、本規約の内容の全部または一部を変更、追加または廃止することができるものとします。但し、本規約の内容の全部または一部の変更、追加または廃止が、本システムの全部または一部の変更、追加または終了に該当する場合には、本システムの全部または一部の変更、追加または終了については本規定に従うものとします。
- 変更後の本規約は、乙が甲に対してその変更内容を通知した時点からその効力を生じるものとし、以降は、変更後の本規約が適用されるものとします。
- 甲は、本規約が変更された場合でも、一切異議を述べないものとします。
- 乙は、第1項による本規約の内容の全部または一部の変更、追加または廃止に伴い甲が被った損害その他の費用の賠償または補償等につき、一切の責任を負わないものとします。
- 第19条 本規約の優先
-
本規約(本規約の追加および修正を含みます。)は、本システムの甲に対する本規約締結以前におけるすべての口頭、書面、電子メール等による意思表示、提案、および表明に優先されるものとします。
- 第20条 協議解決
-
本規約に規定のない事項または本規約の解釈について疑義が生じた事項については、甲および乙は、誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。